住宅取得資金の贈与に関する税制

住宅取得の場合ならば特例として2,500万円でなく3,500万円となりますが、この特例は2009年12月31日までの予定です。この期間は2009年1月1日?2010年12月31日までで、その間で合計500万円です。住宅購入資金を親や祖父母から出してもらう人も多いので、贈与税がかからないようにこの制度を上手に利用してください。ただし、実際に相続が行われるときにこの相続分を含めて相続税を計算する必要があります。

資金援助してもらえるならば、この制度を活用して上手な中古住宅の購入を実現させてください。相続時精算課税制度とは簡単に言えば相続税の前倒しであって、2,500万円まで税金の支払いは必要ありません。一般の贈与は110万円までなら贈与税がかかりません。この他に住宅取得に関して資金援助してもらえる場合に利用できるのが、相続時精算課税制度とその特例です。

中古住宅の購入には大きな資金が必要となります。どちらも床面積50m2以上で木造築20年以内、鉄筋住宅は25年以内などの条件もあるので注意が必要です。ちなみに贈与税は受け取る側にかかる税金です。このため、親から子、もしくは祖父母から孫という住宅取得のための金銭の贈与であれば、500万円＋110万円＝610万円まで贈与税がかかりません。

両方を活用する場合には一般贈与で非課税になる110万円は計算には入りません。これは、住宅取得のための資金を直系尊属から贈与された場合に500万円まで贈与税がかからないと言うものです。2009年の税制改正で住宅取得資金等贈与の特例が発表されました。上手に利用すれば、贈与の特例の500万円と2,500万円を含めて3,000万円まで(2009年12月31日までは4,000万円)税金を支払わずに資金援助してもらえるのです。


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